介護の必要な高齢者とその家族を、社会全体で支えることを目的に制定されました。医療や年金と同じように、条件を満たす人(40歳以上の人全員)が強制加入して保険料を払う公的な社会保障制度で、その保険料と税金で運営されています。
介護が必要と認定されたときに、費用の一部(原則1割)を支払って介護サービスが利用できます(原則65歳以上)。ただし、支給限度額があり、それを超えて利用する場合は全額自己負担となります。
設定区分(要介護度)に応じて、支給限度額は異なります。限度額内ならご利用者の負担は1割です。
認定区分 | 認定の目安 | 支給限度額 | ご利用者負担額 |
---|---|---|---|
日常生活の能力は基本的にはあるが、入浴や掃除などに一部介助が必要な状態で、介護予防サービスを提供すれば機能の維持改善が見込まれる。 | 55,000円程度 | 5,500円程度 | |
要支援1の状態より生活機能に低下が認められるか介護サービスを利用すれば、機能の維持、改善が見込まれる。 | 115,000円程度 | 11,500円程度 | |
立ち上がりや歩行が不安定。 排泄や入浴などに部分的介助が必要。 |
183,200円程度 | 18,320円程度 | |
立ち上がりや歩行などが自力では困難。排泄・入浴などに一部または全介助が必要。 | 215,300円程度 | 21,530円程度 | |
立ち上がりや歩行などが自力ではできない。排泄・入浴・衣服の着脱など全面的な介助が必要。 | 295,600円程度 | 29,560円程度 | |
日常生活能力の低下がみられ、排泄・入浴・衣服の着脱など全般に全面的な介助が必要。 | 338,100円程度 | 33,810円程度 | |
日常生活全般について全面的な介助が必要。意志の伝達も困難。 | 396,000円程度 | 39,600円程度 |